とうとう衆議院の再議決で改正租税特別措置法が可決されました。
東京新聞より
ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率復活を含む改正租税特別措置法は三十日夕の衆院本会議で、与党の三分の二以上の賛成で再可決、成立した。民主、社 民、国民新の野党三党は再可決に抗議して欠席した。自民、公明の与党議員は全員賛成した。政府は成立直後に臨時閣議を開き、五月一日に施行する政令を決 定。ガソリン一リットル当たり二五・一円の暫定税率は一カ月ぶりに復活し、給油所によっては一日未明、小売価格が値上がりした。また与党は三十日、道路特 定財源を十年間維持する道路整備費財源特例法改正案も、五月十三日の衆院本会議で再可決、成立させる方針を固めた。
残されたのは福田首相の「一般財源化」という口約束だけだが、特定財源を一般財源化するということはどういうことなんだろうか?
特定財源、とりわけその中の暫定税とは、特段の事情により臨時的に使途目的を限定した課税を行うというものであった。それを一般財源化するということは、「特段の事情により臨時的に使途目的を限定した課税を行う」の「特段の事情」が解消されたから課税する必要がなくなった、暫定税なのだから当然廃止されなければならない。一般財源化するというと聞こえはいいのかもしれないが、実は「目的税を一旦廃止して、新たに一般財源として課税を行う」ということに他ならない。
課税の根本的な理由も目的も変わるのだから、実はまったく違うあたらしい税金を課税するということである。たまたま、廃止される「ガソリン暫定税」と課税対象と金額が同じだというに過ぎない。
ここ数ヶ月の間、ガソリン税の使途としてとんでもない事実が暴露され続けてきた。傘下の関連特殊法人の金融事業、つまり街金行為の財源になってたり、職員の給与、タクシーや運転手月の契約車両代、マッサージチェアやカラオケセット、宴会・温泉旅行経費・・・。なぜあるのか、何をしてるのか分からない特殊法人の天下り役人たちの法外な給与や退職金。
でも、これだけ無駄遣いがあったのだから、無駄をなくして例えば「1リットル10円の暫定税で何とかどうしても必要な事業を継続できます。何とかこれでご了承願いたい」という方向の話はどこからも出ないのはなぜ?無駄遣いがあろうがなかろうが、特殊法人を整理しようが、わけのわからんミュージカルをやめようが、なぜに「25.1円」に変わらないのだ?つまりは、「目的や使途はどうでもいい、それだけの金が必要なのだ」ということだろ?
なぜ?そのうちの何パーセントかが自分たちに還流してくる、それをやめるわけにはいかない。官僚たちの利益を損なうわけには行かない。以外の理由があるのか?
ポチ「かあちゃん、参考書買うから2000円おくれよ」
かあ「しかたないねえ、お釣りは返すんだよ」
かあ「参考書買ったのかい?」
ポチ「お菓子かって食べちゃったぞ」
かあ「参考書って言うからあげたんだよ。それなら当分お小遣いはなしだよ!」
ポチ「特定財源を一般財源化しただけじゃん。一般財源にするのならいいんじゃないの。国のえらいさんがそういってたよ」